被災した家は売却できる？地震・台風被害を受けた住宅を売るポイントを解説

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

近年、全国的に大規模な地震や豪雨、台風による被害が相次いでいます。
地震や台風による被害を受けた住宅を「このまま売れるのだろうか」と不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
結論からいえば、被災した住宅でも売却は可能です。ただし、通常の住宅売却とは異なる注意点があり、進め方によって売却のしやすさや条件が大きく変わってきます。

今回は、被災した住宅を売却する方法と、少しでも良い条件で売却するためのポイントを解説します。

地震や台風で被災した家は売却できるのか

被災した家を売却する方法は、大きく分けて3つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

家を修理してから売却

被害の程度が比較的軽い場合は、修理・リフォームをして被災前に近い状態に戻してから売却する方法があります。建物の状態が改善されれば、一般の買主にも売却しやすく、価格面でも有利になりやすいのがメリットです。
一方で、修理費用がかさむと、売却によって得られる利益を圧迫してしまう可能性があります。修理にかかる費用と、修理後に見込める売却価格を事前にしっかり比較検討することが重要です。

解体し更地にしてから売却

建物の損傷が激しく、修理費用が高額になる場合や、そもそも住宅として利用できる状態への修復が難しい場合には、解体して更地にしてから売却する方法もあります。更地であれば建物の状態を気にする必要がなく、土地としての需要が見込めるエリアであれば売却しやすくなる可能性があります。
ただし、解体には費用がかかるほか、更地にすると住宅用地に適用される固定資産税・都市計画税の軽減特例が適用されなくなるため税負担が増える点には注意が必要です。解体前に自治体の解体費用補助制度などが利用できないか確認しておくとよいでしょう。

不動産会社に買取を依頼する

「早く手放したい」「修理や解体の費用をかけられない」という場合には、不動産会社による買取という選択肢もあります。買取であれば、被災した状態のままでも不動産会社が直接買い取ってくれるため、修理や解体の手間・費用をかけずに済み、現金化までが早いのが特徴です。
一般的な仲介による売却よりも価格は下がる傾向がありますが、確実かつスピーディーに売却したい方には有効な方法です。

被災した家を売却するためのポイント

被災住宅の売却を成功させるためには、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

放置は厳禁

将来的に売却を検討しているのであれば、被災した状態のまま家を放置しないことが何よりも重要です。特に浸水被害を受けた住宅は、湿った状態のまま放置すると木材が腐食しやすくなり、建物の劣化が急速に進んでしまいます。
床下や壁の内部など、目に見えない部分まで含めてしっかりと乾燥させることが、資産価値を守るための第一歩です。

支援制度を活用する

被災者を対象とした公的な支援制度や補償を活用することで、住宅を居住可能な状態まで復旧させやすくなり、結果として売却時の条件改善にもつながります。
公的な支援制度や各種補助金を利用する際には、罹災証明書の提出が求められるケースが多くあります。罹災証明書の発行には時間がかかることもあるため、被災後はできるだけ早めに自治体へ申請することをおすすめします。

ホームインスペクション（住宅診断）を受けてから売却する

ホームインスペクション（住宅診断）とは、住宅診断士が建物の劣化状況や不具合の有無を専門的な視点で調査するサービスです。
売却後に契約内容に適合しない欠陥などが見つかった場合には、売主が契約不適合責任を負う可能性があります。被災した住宅は見えない部分にダメージが残っているケースもあるため、事前にホームインスペクションを受けて建物の状態を正確に把握しておくことが、売却後のトラブルを避けるうえで非常に重要です。

不動産会社に買取を依頼する

被災した住宅は、周辺エリア一帯も同様に被害を受けていることが多く、その地域全体が購入希望者から敬遠されやすくなる傾向があります。そのため、一般的な仲介による売却では、買主が見つかりにくく売却までに時間がかかるケースも少なくありません。
不動産会社の買取であれば、こうした売却に不利な条件の住宅であっても、リフォームや補強工事を行ったうえで自社で再販することができるため、被災住宅でも買い取ってもらいやすい点が魅力です。また、不動産会社による買取では、契約内容にもよりますが、契約不適合責任が免責されるケースが多く、売却後のリスクを軽減しやすいという利点もあります。
被災住宅の売却に不安がある場合は、まず信頼できる不動産会社に相談してみることをおすすめします。

まとめ

地震や台風などで被災した住宅を売却する際は、罹災証明書の申請を早めに行いましょう。
支援制度や各種補助金の利用につながるため、被災後はできるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。
また、売却前にホームインスペクション（住宅診断）を受けることで建物の状態を把握しやすくなり、売却後のトラブルやリスクの軽減につながります。被災した住宅にはマイナスイメージを持つ方が多い傾向にあるため、なかなか買主が見つからない場合は、不動産会社による買取を利用するのも有効な選択肢の一つです。
被災住宅の売却を検討する際は、罹災証明書の取得とあわせて、早めに信頼できる不動産会社へ相談し、ご自身に合った売却方法を検討しましょう。

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