シロアリ被害のある住宅を売却するポイントと対処法を解説
はじめに
こんにちは！エステートプランです。
住宅の売却を検討している方の中には、「シロアリ被害がある家でも売れるのだろうか」と不安を抱えている方も少なくありません。 結論から言うと、シロアリ被害がある住宅でも売却は可能です。ただし、通常の中古住宅よりも売却の難易度が高くなる傾向があります。
今回は、シロアリ被害が住宅に与える影響、売却時の選択肢、そして注意すべき法的ポイントをわかりやすく解説します。
シロアリ被害が住宅に及ぼす影響
シロアリは「アリ」という名称がついていますが、分類上はゴキブリの仲間です。湿度が高い環境を好むため、湿気の多い環境では被害が発生することがあります。
シロアリは木材を食害するため、建物内部の柱や土台などに被害が及ぶことがあります。外観からでは気づきにくいため、そのまま被害が進むと、突然床が沈む・家が傾くなど、建物の状態によっては耐震性に影響する可能性があります。羽アリが発生する時期はシロアリの種類や地域によって異なります。羽アリを見かけた場合は、シロアリ被害を疑うサインの一つです。
シロアリ発生の主なサイン
シロアリ被害を早期に発見するためには、次のような兆候に注意しましょう。
- 家の周囲や室内で羽アリを見かける
- 基礎や配管周りに「蟻道（ぎどう）」と呼ばれる土の通路がある
- 室内が湿気っぽい、雨漏りがある
- 床がきしむ、柱を叩くと空洞音がする
- 押し入れがカビ臭い
これらの症状が複数当てはまる場合は、早めに専門業者へ調査を依頼することが重要です。
シロアリ被害のある家を売却する3つの方法
シロアリ被害があっても売却は可能ですが、買い手が限られるため、売却戦略を工夫する必要があります。代表的な方法は次の3つです。
① 古家付き土地として売却する
建物に価値を付けず、土地を主として販売する方法です。
修繕や解体をせずに売却できるため、費用負担を抑えたい方に向いています。
② 建物を解体し、更地で売却する
更地にすることで、建物の解体を前提としない買主にも検討してもらいやすくなる場合があります。
ただし、解体費用がかかるほか、解体後は住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されなくなる場合がある点に注意が必要です。
③ シロアリ駆除・修繕を行って売却する
専門業者による駆除や必要な修繕を行うことで、被害を放置した状態よりも売却しやすくなる可能性があります。
駆除費用は施工範囲や工法などによって異なるため、事前に複数社で見積もりを取ることをおすすめします。
不動産会社に「買取」を依頼する
仲介ではなく、不動産会社が直接買い取る「買取」という方法もあります。
- 修繕や解体をせず現状のまま売却できる
- 売却までの期間が短い
- シロアリ被害があっても買い取る会社がある
買取価格は仲介で売却する場合より低くなる傾向がありますが、修繕や荷物の整理などの手間を抑えられることがメリットです。
告知と注意点
シロアリ被害が確認されている場合は、売却時にその事実を買主へ伝えることが重要です。被害を把握していたにもかかわらず、契約内容に関わる重要な事実を伝えずに売却すると、契約不適合責任などの問題につながる可能性があります。
契約不適合責任とは
トラブルを避けるために、「物件状況報告書（告知書）」などに、被害の有無だけでなく、駆除・修繕の履歴も正確に記載することが大切です。
まとめ
シロアリ被害は住宅の耐久性に影響するほか、建物の状態によっては耐震性にも影響する可能性があります。売却時はシロアリ被害について買主へ正確に伝え、契約不適合責任のトラブルを避けることが大切です。
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