離婚時の家の売却　タイミングの判断基準と注意点を解説【前編】

はじめに

こんにちは！エステートプランです。

婚姻中に購入した一戸建てやマンションに、離婚後は夫婦のどちらも住まない場合、売却は離婚の前と後のどちらがよいのか、迷われる方は少なくありません。

今回は、離婚前と離婚後の2つのパターンから、家を売るタイミングを解説します。前編では、売却のタイミングの考え方と、離婚前の売却が向いている方についてご説明します。

離婚で家を売る一般的なタイミングは2つ

まずは、離婚で家を売る場合の一般的なタイミングを確認しましょう。

離婚後に家を賃貸に出す方法もありますが、不動産は所有しているだけで固定資産税などの税金や維持管理の費用がかかります。空き家になれば、定期的な管理も必要です。また、夫婦の共有名義で賃貸に出す場合は、元配偶者と賃料の分配や家の管理について連絡を取り合う関係が続く可能性もあります。夫婦のどちらも住む予定がないのであれば、売却も選択肢のひとつです。

では、売却のタイミングはいつがよいのでしょうか。家を売るタイミングには、離婚前と離婚後の2つがあります。どちらが向いているかは、夫婦の状況や住宅ローンの有無などによって異なります。なお、離婚で家を売るときは、売却代金の分け方を決める「財産分与」の考え方を知っておくことが大切です。

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、公平に分け合うことです。夫婦で築いた財産を分ける意味合いに加え、離婚後の生活を支える役割もあります。

財産分与は、個人から個人へ無償で財産を渡す「贈与」とは性質が異なります。そのため、通常は贈与税の対象にはなりません。ただし、分与された財産の額が夫婦の協力によって得た財産などを考慮しても過大である場合や、税金を免れる目的で離婚したと認められる場合は、贈与税がかかる可能性があります。

離婚前の売却がおすすめの人

離婚前に売却すると、離婚後に手続きを進める場合と比べて、元配偶者とのやり取りやトラブルを減らしやすくなります。次のような方に向いています。 – 離婚後に元配偶者とのやり取りをなるべく避けたい – 売却の手続きをスムーズに進めたい – 売却が終わるまで、離婚の時期を調整できる – 家にかかる費用や管理の手間を減らしたい それぞれ、詳しく見ていきましょう。

① 離婚後に元配偶者とのやり取りをなるべく避けたい

離婚後は新しい生活に切り替えたい、元配偶者とはできるだけ連絡を取りたくない、という方は多いのではないでしょうか。

婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した家は、名義がどちらか一方であっても、財産分与の対象になるのが一般的です。
そのため、離婚に向けて家を売却する場合は、名義や住宅ローンの状況を確認したうえで、夫婦で売却について話し合っておくことが大切です。離婚前に売却を済ませておけば、売却手続きに関する連絡を離婚後に行う機会が少なくなり、元配偶者とのやり取りを減らせます。

② 売却の手続きをスムーズに進めたい

離婚後は、お互いの生活の場が離れ、新生活も始まるため、連絡が取りづらくなることがあります。

離婚前に売却すれば、離婚に向けた話し合いと並行して、売却の手続きも進められます。離婚前に話し合う機会を持てるため、認識の違いによるトラブルを防ぎやすくなります。

③ 売却が終わるまで、離婚の時期を調整できる

離婚前の売却は、家が売れるまで離婚を急がずに待てる方に向いています。

不動産会社に買主を探してもらう「仲介」で売却する場合、売却完了までに3〜6か月程度かかることがあります。物件の条件や市場の状況によっては、1年以上かかることもあります。離婚を急ぎたい事情がある場合は、この期間を待てるかどうかを検討しておきましょう。

④ 家にかかる費用や管理の手間を減らしたい

離婚前に売却すれば、家を持ち続けることで生じる費用や手間を減らせます。

不動産は、固定資産税や都市計画税、維持管理の費用がかかります。売れるまでの期間は物件によって異なりますが、その間に定期的な管理を怠ると、建物の劣化が進む可能性があります。誰が管理するかでもめる原因にもなりかねないため、離婚前に売却しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

後編では、離婚後の売却が向いている方、早く現金化したい場合の「買取」、そして離婚で家を売るときの注意点について解説します。引き続きご覧ください。

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