駐車場用地はどうやって売る？売却方法と流れ・税金をわかりやすく解説

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

「駐車場の利用者が減ってきた」「そろそろ手放したい」とお考えの方の中には、駐車場用地の売却方法がよくわからないという方もいるのではないでしょうか。
駐車場用地は売却方法によって、かかる手間やコスト、現金化までのスピードが大きく異なります。今回は、売却方法の種類から流れ、税金の注意点までわかりやすく解説します。

駐車場用地の売却方法

駐車場用地の主な売却方法は「現状のまま売る」「更地にして売る」の2つです。また、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という方法もあります。それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

現状のまま売る

砂利敷きのシンプルなものから、コンクリート舗装に設備が整ったものまで、駐車場の形態はさまざまです。現状のまま売る方法は、特に設備が整った駐車場に適しています。設備を解体するには費用と手間がかかるため、そのまま賃貸状況ごと買主に引き継ぐ方がスムーズだからです。
ただし、売り出せる対象が「駐車場経営をしたい買主」に限定されるため、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。早期の現金化を優先する方には向いていない方法といえるでしょう。

更地にして売る

駐車場用地は、一般的に雑種地として扱われることが多いですが、登記上の地目は物件によって異なります。設備を解体すれば用途を変更して住宅用地（宅地）としても活用できるようになり、買主の幅が大きく広がります。自宅の建築や賃貸マンションの開発、商業施設の用地として検討する買主にもアプローチできるため、売却スピードの向上や高価格での売却が期待できます。
一方で、更地にするには駐車場利用者への立ち退き告知と設備の解体が必要です。立ち退きを求める場合は、トラブルを防ぐためにも1〜2カ月程度の猶予期間を設けることをおすすめします。なお、原則として立ち退き料の支払い義務はありませんが、契約内容や状況によっては対応が必要となる場合があります。解体費用は業者によって異なるため、複数社から見積もりを取り、比較しましょう。

不動産会社に直接買い取ってもらう

「できるだけ早く売りたい」という方には、不動産会社への直接買取が適しています。買主を探す必要がないため、仲介と比べてスピーディーに現金化できるのが最大のメリットです。
事業用不動産を専門に扱う不動産会社であれば、独自の販売ネットワークや専門知識を活かして高値で評価してもらえる可能性もあります。複数社に査定を依頼して、査定額と対応力を比較したうえで選定しましょう。

駐車場用地を売却する流れ

駐車場用地の売却は、基本的に以下の流れで進みます。

1. 売却相場を調査する
2. 不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を締結する
3. 売却活動（買主探し）を開始する
4. 売買契約の締結・物件の引き渡しを行う

売却相場は国土交通省「不動産情報ライブラリ」や一括査定サイトを活用して事前に調べておくと、信頼できる不動産会社選びに役立ちます。
設備をそのまま引き継ぐ場合は、賃貸借契約の承継について売買契約書に明記しておきましょう。更地にして売る場合は、利用者への立ち退き告知と解体工事のスケジュールを事前に組んでおくことが重要です。

売却時にかかる税金

譲渡所得にかかる所得税・住民税

駐車場用地の売却で利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に対して所得税・住民税が課されます。譲渡所得は売却代金から取得費・譲渡費用を差し引いた金額です。
税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって異なります。
・長期譲渡所得（5年超）：所得税15.315％／住民税5％
・短期譲渡所得（5年以下）：所得税30.63％／住民税9％
※所得税には、2013年から2037年まで課される復興特別所得税（2.1％）が含まれます。

消費税

駐車場用地を設備付きで売却する場合、舗装や精算機などの設備部分については事業用資産の譲渡として消費税の課税対象となることがあります。一方で土地は非課税とされるため、住宅用地の売却とは課税関係が異なる点に注意が必要です。

駐車場用地の売却で使える特別控除

一定の要件に該当する場合、譲渡所得から特別控除を受けることができます。

駐車場用地の売却で適用できる主なケースは以下のとおりです。
・公共事業のために売却する場合：最大5,000万円控除
・国や公共団体による再開発・造成事業のために売却する場合：最大2,000万円控除
・宅地造成や住宅建設のために売却する場合：最大1,500万円控除
・2009年・2010年（平成21・22年）に取得した土地を売却する場合：最大1,000万円控除
（※いずれも一定の要件を満たす必要があります。）
特別控除を差し引いた結果、譲渡所得がゼロになれば課税は発生しません。ただし、控除を受けるためには確定申告が必要です。詳細は国税庁「No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」をご確認ください。

売却時の注意点

駐車場利用者への配慮を忘れずに

更地にして売却する場合、立ち退き告知から1〜2カ月の猶予を設けることはもちろん、賃料を前払いで受け取っている場合は日割りで返金する必要があります。買主が引き続き駐車場として活用する場合も、利用者が困らないよう書面での引き継ぎを行いましょう。

固定資産税の精算

年度途中で売却した場合、固定資産税は売主・買主間で日割り精算するのが一般的です。売却後に支払った分が戻ってくるわけではないため、あらかじめ買主との取り決めをしておきましょう。

確定申告を忘れずに

譲渡所得が発生した場合や特別控除の適用を受ける場合には、売却した年の翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。

まとめ

駐車場用地の売却方法は「現状のまま売る」「更地にして売る」「不動産会社に買取してもらう」の3つが主な選択肢です。買主の幅を広げたい場合は更地化、スピードを優先する場合は買取が適しています。
売却時には、譲渡所得への課税や消費税、特別控除の活用、確定申告にも注意が必要です。福岡市・北九州市エリアで駐車場用地の売却をご検討の方は、まずは専門の不動産会社へご相談ください。

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