2025.11.20 相続や名義について

終活では不動産の扱いも重要！検討すべき理由をわかりやすく解説

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

人生の終盤を前向きに過ごすための「終活」では、身の回りの整理だけでなく、所有している不動産をどう扱うかを早めに検討しておくことが大切です。
今回は、終活の中でも特に相談の多い「不動産の整理・処分」について、最新制度を踏まえてわかりやすくご紹介します。

終活とは、これまでの生活を振り返り、残りの時間をより自分らしく過ごすための準備を進める取り組みです。また、自分の死後に家族へ負担がかからないように、葬儀・お墓・相続などの手配を整える目的もあります。

相続財産の中でも不動産は、分割が難しくトラブルになりやすい資産です。
現金のように均等に分けられず、活用方法の判断や維持費（固定資産税・管理費など）がかかるため、相続人に精神的・金銭的な負担がのしかかるケースも少なくありません。

福岡市や北九州市でも、近年は空き家や相続不動産の相談が増えており、「生前に方向性を決めておけばよかった」という声を多く聞きます。
そのため、終活の段階で不動産の扱いを明確にしておくことが、家族同士の争いを避ける大きなポイントになります。

ここからは、生前にできる具体的な選択肢を整理してご紹介します。

生前に売却すれば、まとまった資金を確保できるのが大きなメリットです。
得た資金は老後の生活費に充てることもでき、相続時は現金として分割しやすく、相続トラブルのリスクも軽減できます。

ただし、自宅を売却する場合は、賃貸住宅への転居や、子どもとの同居、サービス付き高齢者向け住宅など、売却後の住まいの確保が必要です。

また、老後資金を確保する手段としては、2024年以降利用者が増えている「リバースモーゲージ」の活用も考えられます。
これは自宅を担保に金融機関から借入する仕組みで、生前は利息のみ支払い、死亡後に自宅を売却して完済するというものです（制度は自治体や金融機関で条件が異なります）。

生きているうちに、特定の相手へ不動産を贈る方法です。
令和6年（2024年）の税制改正で、生前贈与の扱いは「相続時精算課税制度」が使いやすくなるなど見直しが行われ、一定条件のもと贈与税の負担を抑えて贈与できるケースも広がっています。

ただし一般的に、贈与税は相続税より税率が高いため、相続時精算課税や特例の活用を含め、事前の検討が欠かせません。

自宅に住み続けたい方や、生前は動かしたくないケースでは、亡くなった後に相続させる方法が自然です。

遺贈のメリット

ただし、相続開始後に売却を進める場合は、遺産分割協議・相続登記（2024年4月から義務化）など手続きが増えるため、生前の準備が鍵となります。

● 財産の整理と「エンディングノート」の記入

不動産を含めた資産の一覧を作成しておくと、家族にとって非常に助けになります。
相続税の有無や税額の見通しも、総資産を把握することではじめて判断できます。

● 不動産の状況確認

特に境界未確定の土地は、相続後の売却がスムーズに進まないことが多いため、生前に確認しておくと安心です。

● 遺言書の作成

不動産の扱いを明確にするなら、法的に有効な遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言）を整えておくことが重要です。
令和の法改正により自筆証書遺言の保管制度（法務局保管制度）が利用できるため、紛失や改ざんリスクを減らせます。

● 法定相続人への事前説明

相続人（民法で定められた法定相続人）には、生前に不動産の扱いについて方針を伝えておくことで、後のトラブルを大きく減らせます。

● 終活で不動産を考える理由
不動産は分割しにくく、相続トラブルの原因になりやすい資産です。家族の負担を軽くするためにも、生前に方向性を決めておきましょう。

● 不動産整理の主な選択肢

それぞれのメリット・注意点を踏まえ、自分の状況に合う方法を選ぶことが大切です。

● 終活でやっておくべき準備
不動産の評価額・境界・書類の整理、遺言書の準備、相続人への説明は、後のトラブルを大幅に減らします。

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