転勤で家を売るなら知っておきたい、不動産会社の選び方(その2)
はじめに
こんにちは、エステートプランです!
せっかく一戸建てやマンションを購入したのに、すぐに遠方への転勤が決まってしまう――そんなケースは、決して珍しくありません。
持ち家をどうするか検討する際、まず悩むのが不動産会社選びです。
「どこに仲介を依頼すればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
実際、売却がうまくいくかどうかは、不動産会社選びに大きく左右されると言っても過言ではありません。
そこで今回は、前回に引き続き「売却で失敗しないための不動産会社の選び方」について、詳しく解説します。
あわせて、「売却すべきか、それとも賃貸に出すべきか」といった判断のポイントについてもご紹介します。
売却に強い不動産会社を選びましょう
不動産会社を探すとき、飲食店のように口コミを参考にする方もいるかもしれません。しかし、不動産会社の口コミはあまりあてにならないことが多いです。
なぜなら、不動産の売却はほとんどの人にとって人生で何度も経験することではないからです。そのため、口コミは複数社を比較した「評価」ではなく、単に一社だけを利用した「感想」にとどまりがちです。実際に家が売れれば満足し、評価が高くなるのは当然です。
口コミよりも、その不動産会社が地域でどれだけの売却実績を持っているかを、「公式サイト」や「ポータルサイト」で確認しましょう。
不動産会社には、新築の販売や中古物件の売却、一戸建て、マンション、賃貸管理など、それぞれ得意分野があります。売却実績が豊富な会社であれば、それだけ「高く・早く」売れる可能性も高いということです。
口コミより実績を重視することが、後悔しない不動産会社選びのコツです。
売却と賃貸の両方を扱っている不動産会社を選ぶ理由
不動産会社といっても、不動産売買を中心に扱う会社もあれば、賃貸物件の仲介のみを専門とする会社もあり、それぞれ得意分野が異なります。
転勤が決まった場合は、「売却」と「賃貸」の両方を取り扱っている不動産会社に依頼するのがおすすめです。
その理由は、以下のとおりです。
・赴任期間や条件によっては、「売却」よりも「賃貸に出す」ほうが適していることがある
・売却を希望していても、賃貸を主に扱う会社に相談すると、賃貸を勧められて話が思わぬ方向に進んでしまう可能性がある
・売却したくても、住宅ローンの残高によっては売却できないケースがある
住宅ローンが残っている家を売却する場合、「売却代金でローンを一括返済できること」が条件となります。
そのため、ローンの残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の状態だと、売却を進めることはできません。売りたくても、やむを得ず賃貸に出すことになる場合もあります。
このような理由から、売却と賃貸の両方に対応できる不動産会社であれば、売主の状況に応じて柔軟な提案が可能です。
転勤の際は、このような会社を選ぶのが安心です。

売却と賃貸、どちらを選ぶ?
転勤が決まり、家族全員で引っ越すことになった場合、「今の家を売るべきか、それとも貸すべきか」と悩む方は少なくありません。
迷ったときは、まず「赴任期間」と「将来的に戻る可能性」を基準に、以下のように判断してみましょう。
■ 赴任期間が1年以内の場合:空き家として維持
1年以内に戻ることが確実な場合は、単身赴任を選んだり、家財道具をそのまま残して空き家として維持するケースが一般的です。
■ 赴任期間が短期間で決まっている場合:賃貸に出す
2~3年など比較的短期間の赴任であれば、賃貸に出すのも有力な選択肢です。
この場合は、将来自宅に戻ることを前提に、「◯年間のみ」と期間を定めた定期借家契約を結んでおくと安心です。借主に確実に退去してもらうための重要なポイントになります。
■ 赴任期間が未定、または長期になりそうな場合:売却を検討
「何年後に戻るのか明確ではない」というケースは多く見られます。
3〜5年、またはそれ以上の長期赴任が見込まれる場合は、売却を視野に入れて検討するのも一つの方法です。
ただし、住宅ローンの残債によっては、売却が難しく、やむを得ず賃貸に出す判断をせざるを得ないこともあります。
いずれにしても、状況に応じて無理のない判断をすることが重要です。迷ったときは、不動産会社に相談し、専門的なアドバイスを受けながら方向性を決めましょう。
まとめ
持ち家に住んでいて転勤が決まった場合、まず考えるべきは「今住んでいる家をどうするか」です。
購入したばかりの一戸建てやマンションなら、単身赴任を選ぶという選択肢もありますが、家族全員で引っ越す場合は、「売却」か「賃貸」にするかを判断しなければなりません。赴任期間が未定、あるいは将来的に戻る予定がはっきりしない場合は、思い切って売却を検討するのも有力な選択肢です。
また、不動産会社選びは、売却がスムーズに進むかどうかを左右する重要なポイントです。転勤に伴い持ち家を手放すなら、物件のあるエリアに詳しく、売却実績が豊富で、売却と賃貸の両方に対応している不動産会社を選ぶことが大切です。地域に根ざした、信頼できる会社に相談し、後悔のない判断をしましょう。

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