転勤で家を売るなら知っておきたい、不動産会社の選び方（その１）
目次
はじめに
こんにちは、エステートプランです！
転勤をきっかけに、持ち家を売却しなければならなくなった場合、不動産会社はどのように選べばよいのでしょうか。
「できるだけ高く、しかも早く売りたい」と考える一方で、「どの会社を選べばよいのか分からない…」というのが正直なところではないでしょうか。
不動産売却において、不動産会社選びは結果を大きく左右する非常に重要な要素です。中でも特に重視すべきなのは、「物件のある地域に詳しく、売却実績が豊富な会社」を選ぶことです。
このコラムでは、2回にわたって、不動産会社の選び方や、「売却すべきか、それとも賃貸に出すべきか」といった判断の基準について解説していきます。
戸建てでもマンションでも、転勤に伴い自宅の売却を検討している方、または今後その可能性がある方は、ぜひ参考になさってください。
売却を成功させるための不動産会社選びのポイント
一戸建てやマンションを購入したばかりなのに、急に転勤が決まってしまった…こうしたケースは決して珍しくありません。
そんなとき、自宅をどうするかは大きな悩みどころです。家族全員で引っ越す場合は、「売却する」「賃貸に出す」「そのまま空き家にしておく」など、いくつかの選択肢があります。
特に単身赴任ではなく家族で移動する場合は、家族の仕事やお子さんの年齢など、家庭の事情によって選ぶべき選択肢が異なります。いずれにしても、しっかり家族で話し合うことが大切です。
もし「売却する」と決めたなら、まず取り組むべきなのが不動産会社選びです。不動産会社によっては売却に時間がかかったり、希望価格で売却できなかったりするリスクがあります。
売却をスムーズに進めるために、不動産会社選びのポイントは次のとおりです。
- 物件のある地域に拠点を持つ会社を選ぶ
- 口コミよりも「売却実績」のある会社を選ぶ
- 売買と賃貸の両方に対応している会社を選ぶ
物件があるエリアに精通した不動産会社を選ぶべき理由
急な転勤だと引越しの準備で忙しく、転勤先で不動産会社を探そうか…という気持ちにもなるでしょう。しかし売却は、持ち家のエリア内にある不動産会社に依頼すべきです。その理由を具体的に掘り下げていきましょう。
地域に強い不動産会社を選ぶべき理由
家を探している人が重視するのは、物件の間取りや価格だけではありません。長く住むことを考えると、周辺環境や地域の雰囲気も大切な判断材料になります。
そうした点で、地元に根ざした不動産会社は非常に心強い存在です。周辺施設や治安、子育て環境など、暮らしに関わる地域情報をしっかり把握しており、購入希望者にそのエリアの魅力を的確に伝えてくれるでしょう。また、物件の近くに店舗がある会社であれば、内覧希望があった際にもスムーズに対応してもらえるというメリットがあります。
すでに転勤などで空き家になっている場合は、オープンハウスの実施も有効な選択肢です。予約なしで気軽に見学できるオープンハウスは、多くの人に物件を知ってもらうきっかけとなります。近隣の不動産会社であれば、担当者が現地で対応しやすく、購入希望者の目に触れる機会を増やすことにもつながります。
転勤先のエリアで不動産会社を選ぶ際のポイント
「売却は引越しがすんで落ち着いてから転勤先の不動産会社に任せよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この方法はあまりおすすめできません。
不動産会社にとって最大の強みは、「その地域に詳しいこと」です。取り扱いエリア外、特に他県にある物件については、地域情報や価格相場に関する知識が乏しく、的確な判断を下すのが難しくなります。こうしたケースでは売却実績もほとんどなく、価格設定や販売戦略においても、十分な対応は期待しづらいでしょう。
インターネットが発達した現在でも、「物件がある場所」と「不動産会社との物理的な距離」は、売却活動において非常に重要なポイントです。
たとえば、物件と同じ地域にある不動産会社であれば、チラシの配布やオープンハウスの開催など、地域に根ざした販売活動が可能です。しかし、遠方の不動産会社ではそうした対応が難しく、販促活動はインターネット中心になりがちです。その結果、買い手がなかなか見つからず、売却に時間がかかってしまう可能性が高くなります。
実際に、「北海道の物件を東京の不動産会社が扱う」といったケースもありますが、実情としては、東京の会社が現地の不動産会社に鍵を預けて、内覧対応などを委託していることがほとんどです。
こうした点からも、「物件がある地域の不動産会社に売却を依頼するのが最も効果的である」ということに、ご納得いただけるのではないでしょうか。
売主が遠方に住んでいても不動産は売却できる
たしかに、「売却は物件の近くにある不動産会社に任せるのが良い」と言われますが、現実には以下のように感じる方も多いでしょう。
「すでに転勤していて、以前住んでいた地域の不動産会社とやり取りするのは難しい」
「仕事が忙しく、何度も現地に足を運ぶのは無理」――といった声もよく聞かれます。
しかし実際に、売却にあたって現地へ出向く必要があるのは、多くても3回程度です。タイミングとしては、以下の3つが一般的です。
①不動産会社による訪問査定を受けるとき
②売買契約を結ぶとき（売買代金の約1割を手付金として受け取ります）
③引き渡し時（鍵を渡し、残りの代金を受け取るとき）
転勤前に①の訪問査定を済ませておけば、現地に行く回数は2回で済みます。
また、売買契約は原則として売主本人が立ち会う必要がありますが、どうしても現地に行けない事情がある場合は、本人が立ち会わずに契約を進める方法もあります。
たとえば「持ち回り契約」という方法があります。これは不動産会社が売主・買主のもとへそれぞれ出向き、契約書に署名・押印をもらう方法です。場合によっては、契約書を郵送でやり取りするケースもあります。
また、物件の近くに住む親族や知人など、信頼できる人に代理人として契約してもらう「代理契約」という方法もあります。
このように、工夫次第で現地に行く手間を大幅に減らすことができます。ただし、不動産売買は高額な取引であり、契約後のトラブルを防ぐためにも、契約時には可能な限り売主本人が立ち会うことをおすすめします。
なお、売却物件のエリアにある不動産会社をおすすめする理由はまだ他にもあります。残りの2つの理由については、次回の記事で詳しくご紹介します。
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