住宅買い替えで知っておきたい引き渡し猶予の仕組みと売主の注意点

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

新居への引越しより前に売却手続きが完了する場合、取引条件として 「引き渡し猶予」 を設定することがあります。通常であれば、売買代金の決済と同時に物件を引き渡しますが、この猶予を設けることで、決済後も一定期間現地に滞在できる時間的余裕を確保できます。

今回は、引き渡し猶予がどのように機能するのか、買い替え時の進行スケジュールの考え方、そして売主が把握しておくべき注意点について詳しく解説します。

住宅の買い替えにおける引き渡し猶予とは

不動産売買では、売買代金の支払いと同時に登記手続きおよび物件の引き渡しが行われます。しかし、代金決済後に一定期間だけ引き渡しを遅らせることができるのが「引き渡し猶予」です。
特に、旧居の売却を先に進める「売却先行型」や、新居の購入と旧居の売却がほぼ同時に行われるケースでは、引っ越し先がまだ決まっていなかったり、引っ越しの準備が整っていなかったりすることがあります。
そのような場合、売主の希望で引き渡し猶予を設定し、新居購入や引っ越し準備を円滑に進めることができます。
引き渡し猶予の条件は売主と買主の合意に基づき、不動産売買契約書に「引き渡し猶予特約」として明記します。
猶予期間は自由に設定可能ですが、事情に応じて不動産会社に相談すると安心です。

引き渡し猶予特約を付けた買い替えの流れ

売却活動の開始

買い替えを予定して旧居を売却する場合、最初に行うべきは引き渡し猶予特約を付けることを明確にしたうえで販売活動を開始することです。
買主側にとっては「取得後すぐに使用できない物件」となるため、広告・販売図面・案内時の説明で、猶予の有無と期間をわかりやすく提示しておく必要があります。

売買契約の締結

まず売主が新居の購入契約を締結し、手付金の支払いを行います。
続いて旧居についても買主と売買契約を締結し、買主から手付金を受領します。
その際には、引き渡し猶予の期間だけでなく、猶予期間中の物件管理の取り扱い、光熱費などの負担区分、さらにトラブル発生時の責任範囲についても、契約書類上で明確に定めておくことが重要です。

残代金決済と新居引き渡し

新居の残代金の決済と所有権移転登記を済ませ、引っ越しを完了させましょう。
旧居についても、買主が残代金の精算と所有権移転登記を行いますが、物件の引き渡しは引き渡し猶予日以降に設定されます。この時点で所有権は既に買主に移っているため、売主は物件の管理や保全に十分注意する必要があります。

旧居の引き渡し

買主への旧居の引き渡しは、設定した猶予期間が終了してから行います。

売主が知っておきたい「引き渡し猶予特約」のリスク

引き渡し猶予は、売却先行型の買い替えで便利な特約ですが、売主にはいくつかのリスクがあります。

管理責任

残代金決済から引き渡しまでの期間は、売主が引き続き物件の管理責任を負います。

費用負担

猶予期間中に発生する電気・ガス・水道などのライフライン利用費、固定資産税の日割相当分などは、原則として売主負担となります。

損傷・修繕責任

設備の不具合や地震・台風などの自然災害による損傷があった場合、売主が修繕責任を負います。
修繕ができず、契約条件通りの引き渡しが行えない場合は、契約解除に発展するリスクもあります。

猶予期間の長期化はトラブルの原因に

猶予期間を長く設定するほど、トラブル発生の可能性が高くなるため、期間設定は慎重に行う必要があります。

まとめ

引き渡し猶予とは

売買代金決済後の物件引き渡しを一定期間遅らせる特約です。売却先行型の買い替えで、売主の希望により設定されることが多くあります。

買い替えの流れ

新居購入と旧居売却を同時進行しつつ、旧居の引き渡しは猶予特約に基づき後日行います。契約書や重要事項説明書に猶予条件を明記し、当事者間で十分に確認したうえで締結します。

売主の注意点

決済が終わると所有権は買主に移るため、猶予期間中の物件管理、費用負担、損傷・修繕責任など売主としての責任を理解しておく必要があります。猶予設定を長くするとトラブル発生のリスクを伴うため、事前に不動産会社と相談して設定しましょう。

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