2026.02.15 住み替えや引越しについて

住まいを購入する時期の考え方購入前に確認しておきたい注意点その2

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

前回は、ライフステージの変化を軸に住まいの購入時期について解説しました。
今回は、購入前に確認しておきたい資金面のポイントを解説します。

住まいの購入は、多くの方にとって人生の中でも大きな買い物のひとつです。
「今が本当に適切なタイミングなのか」「無理のない返済ができるだろうか」と悩まれるのは自然なことです。
実際、物件選びと同じくらい事前の資金計画は重要です。

近年は金融機関の競争もあり、一定の条件を満たせば頭金なしで住宅ローンを組むことも可能です。
ただし、借入額が増えれば総返済額も増え、将来の負担は大きくなります。

頭金を用意することで借入額を抑えられ、毎月の返済負担を軽減できます。また、金融機関によっては、頭金の割合に応じて金利が優遇されるケースもあります。

一方で、貯蓄のすべてを頭金に充ててしまうのは避けたいところです。
住宅購入後も、車の買い替えや家電の故障、医療費など、思いがけない出費が発生する可能性があります。

万が一に備え、生活費の数か月分から1年分程度を目安に手元資金を確保しておくと安心です。

住宅取得時に、親や祖父母から資金援助を受けるケースは少なくありません。ただし、一定額を超える贈与には贈与税が課税されます。
贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超える場合は税務上の手続きが必要です。

令和7年時点では、一定の要件を満たすことで「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」や「相続時精算課税制度」を活用できる場合があります。
ただし、適用期限や住宅の性能要件など細かな条件がありますので、事前の確認が欠かせません。

また、親族から資金を借りる場合でも、形式だけでなく実態として返済していなければ贈与と判断される可能性があります。借用書を作成し、返済履歴を残すなど、客観的に説明できる形を整えておきましょう。

住まいの購入では、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。これらは一般的に「諸費用」と呼ばれ、現金での支払いが必要になるケースが多くあります。

・住宅ローン関連費用（事務手数料、保証料など）
・売買契約書に貼付する印紙税
・仲介手数料（仲介会社を利用する場合）
・登記費用（登録免許税および司法書士報酬）
・火災保険料
・固定資産税・都市計画税の精算金（日割り分）

・管理費、修繕積立金（マンションの場合）
・不動産取得税（取得後に都道府県から課税）
・固定資産税・都市計画税（毎年課税）

諸費用の総額は物件価格の5〜10％程度が目安とされますが、条件によって異なります。事前に概算を把握し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
さらに、現金で支払う費用は想定以上に多くなる場合があります。あらかじめ余裕を持って資金を準備しておきましょう。

住まいの購入では、物件選びに目が向きがちですが、安心して暮らしていくためには無理のない資金計画が欠かせません。
頭金の準備や税金の確認、諸費用の把握などをあらかじめ整理しておくことで、安心した住まい選びにつながります。

次回は、物件そのものを選ぶ際に確認しておきたいポイントについて解説します。

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