二世帯住宅で親が亡くなった後、親世帯の部分をどうする？

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

かつての日本では、親世帯と子世帯が一つの家で暮らす同居スタイルが一般的でした。
しかし、時代の移り変わりとともに家族のあり方も変化し、現在では核家族化が進んでいます。
近年では二世帯住宅の数が減少傾向にあるとされていますが、親世帯と子世帯が互いに支え合えることや、間取りの工夫によってプライバシーを確保できることなど、多くのメリットも存在します。
一方で、親が亡くなるなどの理由で、親世帯のスペースが空室になってしまうといったこともあります。
今回は、その空いたスペースを「売却」「賃貸」「保留」といった選択肢の中から、どのように活用すべきかを詳しく解説していきます。

二世帯住宅の間取りの種類

二世帯住宅の間取りは主に3種類に分類され、間取りによって空き世帯部分の活用方法に大きく影響します。

1：完全分離型

完全分離型とは、玄関やキッチン、バスルームなどの共有スペースを持たず、それぞれの世帯が完全に独立して生活できる二世帯住宅のスタイルです。
このタイプの最大の魅力は、何といっても高いプライバシー性にあります。家族で同じ建物に住んでいるというより、隣接するマンションの住人同士のような距離感で暮らせる点が特徴です。
また、将来的に一方の住戸を賃貸として貸し出す場合にも適しており、三つのタイプの中では、最も賃貸や売却がしやすい傾向があります。

2：部分共有タイプ

部分共有タイプとは、親世帯と子世帯が住宅の一部のみを共同で使用する住まいの形です。たとえば、玄関を一つにまとめたり、水回りのみを共有したり、リビングを共用にするなど、どの部分を共有するかはご家族の希望に応じて柔軟に選ぶことができます。
お互いの生活スタイルを尊重しながら、家事や育児を協力して支え合える、バランスの取れた暮らし方と言えるでしょう。

3：完全同居タイプ

親世帯と子世帯が住宅のすべてを共有するスタイルを「完全同居タイプ」と呼びます。日常生活の中で、「同居している実感」を最も強く感じやすいのがこのタイプだと言えるでしょう。
ただし、間取りや動線を工夫することで、家の中でもある程度のプライベート空間を確保することは可能です。
一方、将来的に住宅を売却する際、一般的に需要が高いのは4LDK程度の間取りです。そのため、部屋数の多い大型住宅をそのまま売り出すと、売却までに時間がかかる場合もあります。

親が亡くなった後の二世帯住宅の扱いについて

親の年齢にもよりますが、高齢の親と同居している場合、どうしても子世帯より先に親世帯が亡くなる可能性が高くなります。
その際、親世帯が使っていた住まいのスペースを、今後どのように活用・管理していくかが一つの課題となるでしょう。

空いたスペース、もしくは建物全体を売却する

親世帯が亡くなった場合、空きスペースの管理や維持にかかる負担が増えることがよくあります。そのため、親世帯が住んでいた部分や家全体を売却するという選択肢が考えられます。
しかし、二世帯住宅は一般的な住宅と比べて広さや価格、間取りなどの条件が異なるため、売却が難しいとされています。
部分共用型や完全同居型は現代のライフスタイルに合わないことが多く、特に売却が難しい場合があります。
その点、玄関や水回りなどがすべて別々になっている完全分離型であれば、親世帯との同居はもちろん、兄弟との同居も視野に入れやすく、買い手が見つかりやすい傾向にあります。

空きスペースを賃貸物件として貸し出す

空いた親世帯のスペースを賃貸物件として活用する方法もあります。
完全分離型であれば、すべてが独立しているため、他の人が入居しても実質的に問題はありません。
敷地内同居にはなりますが、玄関が別々であれば顔を合わせることも少なく、条件が整えば借り手が見つかりやすいでしょう。

ひとまず保留

ひとまず保留しても構いませんが、相続手続きは必ず行うようにしましょう。

親世帯との思い出が詰まったスペースをそのまま残しておきたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
その場合、まずは「保留」という選択肢が考えられますが、問題となるのは相続の手続きです。
もし同居していた子世帯に名義が変更されていれば問題はありませんが、万が一、名義変更がされていなかった場合、兄弟がいればトラブルに発展する可能性があります。
もし兄弟が「相続分をきちんと分けてほしい」と要求してきた場合、拒否することは難しいため、遺産分割協議を行い、適切な対応を取る必要があります。
そのような事態を避けるためにも、名義変更を済ませるか、遺言書で親の意志を明確にしておくことをおすすめします。

まとめ

世代や価値観が異なる親世帯と子世帯が同じ家で生活する二世帯住宅では、将来的なリスクに備えて「その後どうするか」を日頃からしっかりと話し合っておくことが大切です。
兄弟がいる場合は、相続時にトラブルを避けるため、必ず兄弟も交えて話し合いを行いましょう。

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