空き家購入のメリットとデメリット　その1

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

近年、日本では空き家の増加が大きな社会課題となっています。
一方で、購入を検討する側にとっては、条件次第で魅力的な価格や立地の物件に出会える可能性があるのも事実です。本記事では、空き家の基本的な考え方と購入メリットについて整理します。

空き家とは

総務省の住宅・土地統計調査では、日本の空き家数は増加傾向が続いており、人口減少や高齢化の進行に伴い、今後も一定数の供給が見込まれています。

空き家の定義は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、「居住その他の使用がなされていない状態が継続している建物」とされています。一般的には、長期間利用されていない住宅が該当します。

特に管理状態が著しく不適切な住宅は「特定空家等」に指定される可能性があります。
2023年（令和5年）の法改正では、特定空家等に至る前段階として「管理不全空家等」という区分が新設され、自治体による指導・勧告の仕組みが強化されました。これにより、所有者には早期対応が求められるようになっています。

購入検討においては、特定空家等に該当しないか、また管理不全の指摘がないかの確認が重要です。

進む空き家対策

近年では、空き家の流通促進や利活用を目的とした支援制度が整備されています。

• 解体支援（老朽化住宅の除却費用補助）
• 改修支援（リフォーム・性能向上）
• 取得支援（居住目的の購入補助）

制度名称や補助額は年度ごとに見直されるため、購入検討時には最新の募集要件を確認することが重要です。

空き家を購入するメリット

取得価格を抑えやすい

空き家は売主が早期処分を希望するケースが多く、市場価格よりも抑えた価格で流通する傾向があります。
背景としては次のような事情が見られます。

• 長期間売却活動を行っている
• 相続後に利用予定がない
• 維持費・固定資産税の負担軽減を優先している
• 修繕前提のため買い手が限定される

こうした事情を理解することで、価格交渉の余地が生まれる場合もあります。

同予算で広い住宅を取得できる可能性

郊外エリアでは敷地規模が大きい住宅も多く、同じ予算でも新築や築浅住宅より広い住まいを選択できる可能性があります。
ゆとりある居住空間や駐車スペースを重視する方にとっては有力な選択肢です。

立地条件に優れた物件が含まれる

空き家は必ずしも郊外に限りません。
既成市街地では、現在では新築供給が少ないエリアに物件が残っているケースもあります。駅周辺や生活利便性の高い地域で取得できる可能性がある点は大きな特徴です。

補助制度を活用できる場合がある

空き家の取得や改修では、自治体の補助制度を利用できる可能性があります。
2025年時点では、性能向上改修（省エネ・耐震・バリアフリー等）を対象とした支援が主流です。
また、国の住宅施策としては、既存住宅の省エネ改修支援や耐震改修促進制度、子育て・若年世帯向け支援施策などが併用できる場合があります（要件あり）。
購入前に、対象エリア・所得要件・工事内容の条件を整理しておくことが重要です。

まとめ

空き家の増加は社会課題である一方、購入希望者にとっては選択肢が広がる要因でもあります。
特に、価格を抑えたい、広さを重視したい、既成市街地で住宅を取得したいといったニーズには適したケースがあります。

一方で、建物状態や法的リスクの確認は不可欠です。
制度改正により空き家管理に関するルールは強化されているため、購入時は専門家による調査を前提に検討することが重要です。

次回は、空き家購入におけるデメリットと注意点を解説します。

エステートプランでは、北九州・筑豊・京築・朝倉・福岡エリアでの不動産に関する無料相談を提供しています。売却、処分、住み替え、税金に関することなど、不動産に関するどんなご相談でもお気軽にご連絡ください。