住宅ローンで後悔しないために～失敗例から学ぶ注意点【借入後編】

はじめに

こんにちは、エステートプランです！

住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。借入額が高額になり、返済期間も最長35年と長期にわたるため、「この先も本当に返済を続けられるのか」と不安を感じる方も少なくありません。
後々住宅ローンで後悔しないために注意すべきポイントを、よくある事例をもとに解説します。今回は「借入後編」です。

住宅ローン借入後に関する失敗例

住宅ローンは、契約する時点では問題がなくても、借入後の生活環境や収入状況の変化によって、思わぬ負担となるケースがあります。ここでは特に多くみられる失敗例を見ていきましょう。

① 住宅ローンを借りた後に退職してしまった

近年、共働き世帯で住宅を購入するケースが増えています。
夫婦の収入を合算して1本のローンを組む「収入合算」や、夫婦それぞれがローンを組む「ペアローン」を利用することで、借入可能額が広がるためです。

しかし注意したいのは、将来も同じ働き方や収入が続くとは限らないという点です。
出産・育児による退職や時短勤務、家族の事情による働き方の変更などで、想定していた収入を維持できなくなることがあります。
実際に、ペアローンで住宅を購入したものの、数年後に一方が退職を余儀なくされ、返済が家計を圧迫してしまったケースも少なくありません。
借入時には、配偶者の収入が減る可能性も想定した返済計画を立てておくことが重要です。

② 住宅ローン返済中に病気やケガで働けなくなった

病気やケガは、誰にでも起こり得るリスクです。
住宅ローンを契約する際、多くの方が「団体信用生命保険（団信）」に加入しますが、基本的な団信で保障されるのは「死亡」や「高度障害」の場合です。
そのため、長期入院が必要な病気や、働けなくなるケガを負った場合でも、必ずしも住宅ローンの返済が免除されるわけではありません。
結果として、収入が減少し、返済が困難になるケースがあります。

近年では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などに対応した「三大疾病保障付き団信」や、就業不能保障を付加できる商品もあります。
住宅ローンを借りた後も安心して生活を続けるためには、保障内容を理解し、必要に応じて保険を見直すことが大切です。

③ 団体信用生命保険に加入していなかった

民間金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が原則必須ですが、フラット35では任意加入となっています。
団信に加入しない場合、金利が年0.2％程度低くなるため、返済額を抑えたいという理由で未加入を選択する方もいます。

確かに、毎月の返済額や総返済額は軽減されますが、万が一、借主が亡くなった場合、住宅ローンは残された家族に引き継がれます。
返済を続けられない場合、住み続けられなくなるリスクも否定できません。
住宅は「住むための資産」であると同時に、家族の生活基盤でもあります。
目先の返済額だけで判断せず、家族を守るためのリスク対策として団信の必要性を考えることが重要です。

④ 住宅ローン控除の確定申告をしていなかった

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を、原則最大13年間（中古住宅は10年間）所得税・住民税から控除できる制度です。
ただし、この制度を利用するためには、住宅取得の翌年に確定申告を行う必要があります。
会社員の方は確定申告に慣れていないため、手続きを忘れてしまい、控除を受けられなかったというケースも見受けられます。

住宅ローン控除は節税効果が非常に大きいため、申告漏れがないよう早めに確認することが大切です。

⑤ 無理な繰り上げ返済をしてしまった

繰り上げ返済は、元金を早く減らすことで、総返済額を抑えたり返済期間を短縮できる有効な手段です。
しかし、無理をして繰り上げ返済を行い、手元資金が不足してしまうと、生活に支障をきたすことがあります。
出産や教育資金、親の介護、急な修繕費など、将来的にまとまった資金が必要になる場面は少なくありません。
その際に貯蓄が不足し、高金利のローンに頼ることになっては本末転倒です。
繰り上げ返済は、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で行うことが後悔しないためのポイントです。

まとめ

住宅ローンは、借入後の人生の変化によって、思わぬ負担になることがあります。
退職や病気、保障内容の見落とし、税制の手続き漏れなど、事前に知っていれば防げる失敗も少なくありません。
住宅ローンを借りた後も安心して暮らすためには、返済計画だけでなく、収入の変化やリスクへの備えを含めた、総合的な視点を持つことが重要です。
次回は、住宅ローンを借入前に起こりやすい失敗事例について解説します。

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