不動産購入よくあるご質問
結論からお話すると増えません。
お支払いする仲介手数料は同じです。
売主を仲介する不動産会社と買主を仲介する不動産会社が、
それぞれ売主・買主から仲介手数料を受け取るので、
不動産会社が１社であろうが、２社であろうが支払う手数料は変わりません。
１社の方が仲介手数料が安くなるのではないかと思われる方もいますが、
その場合は、売主・買主双方から仲介手数料を１社がもらいます。
買主の立場で交渉してもらうことを考えると、
不動産会社は２社の方が有利とも考えられます。
売主から売物件を依頼されたＡ不動産会社が
物件Ｂを不動産流通機構に登録します（法律で義務付けられている）。
それを確認したＣ不動産会社がＡ不動産会社に問合せをして
チラシを出したり自社ＨＰに出したりしているのです。
同じ条件で、数社不動産会社を廻ってみると、
半分ぐらいは、同じ物件を紹介されると思います。
これは、不動産会社間で情報の共有を行っているからです。
「え？半分だけなの？では残りの半分は？？」
はい。
残りの半分は、不動産会社や不動産営業マンの独自物件収集力、
データベース化によって違いが出てきます。
希望条件を正確に不動産会社に伝えないと、思ったような物件が紹介されないこともあります。
私達はお客さまのご要望に最もあった物件をご案内できるよう、常に最新の物件データを元に
お客さまのご意見を聞きながら物件探しのお手伝いをしています。
ですので、一般的な不動産会社に比べ、余計な物件に時間を費やすことがなく
最短距離で理想の物件をご覧いただくことが可能になっているのです。
いいえ、そうではありません。
上記の回答のように不動産会社で情報を共有していますので、
特別な場合を除いて看板が設置されていない不動産会社でも紹介が可能です。
国土交通省の告示１５５２号により報酬額の限度額は、
２００万円以下 ･････ ５％
２００万円を超え４００万円までの部分について ･････ ４％
４００万円を超える部分について ･････ ３％ です。
取引額が４００万円を超える場合の簡易計算方法
（取引額×３％＋６万円）×１．０５（消費税） となります。
例えば、１０００万円の中古マンションの場合は
（１０００万円×３％＋６万円）×１．０５で
３７.８万円の仲介手数料ということになります。
物件価格の７％〜１４％を目安に考えて下さい。
住宅ローンの組み方や物件によって経費に変動があります。
借り入れされるお客様と物件によって異なるということになりますので
ケースバイケースといったところでしょうか？
ちなみに諸経費には、印紙代・ローン事務手数料・融資保証料
・火災保険・登録免許税・登記手数料・固定資産税精算金
・仲介手数料・不動産取得税がございます。詳しくは、不動産会社にお尋ね下さい。
購入出来ます！
各金融機関によって条件は異なりますが、
頭金０でも物件価格と諸経費を含めて住宅ローンを借り入れすることは出来ます。
諸条件がございますので、各金融機関にお尋ねになられるか 当社にお問い合わせ下さい。
基本的には、金融機関の保証協会が保証してくれるので、保証人は不要です。
賃貸のように保証人で親、兄弟、親族に頭を下げる必要もありません。
しかし、未婚の方の場合、年齢によっては両親を保証人といったケースもあります。
住宅ローンを借り入れする金融機関によって異なりますが、
返済負担率というものが基本ベースにあります。
これは、年間の住宅ローンの「返済額÷年収」で計算されます。
年収によって負担率が異なりますので、各金融機関や不動産会社にお尋ね下さい。
これには、車のローンやその他のローンの支払い額も含まれますので気を付けて下さい。
例えば、夫婦2人が、共に車のローンを借り入れしていると住宅ローンの借り入れが、
出来ない場合もございます。
この場合でも計画的に考えて住宅ローンを借り入れすることも場合によっては可能です。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
将来の長期金利の予測は、内閣府で５年後で１.８%→４％
ニッセイ基礎研究所で１．８％→３．６％
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング１．９５％→３．０％
と上昇すると予測しています。（Ｈ１９年４月現在）
よって１％以上の上昇トレンドということになります。
仮に２,０００万円の借り入れで１．９％ ３５年返済の場合
毎月の支払いは、６５,２００円で総支払額は、２,７３９万円です。
同じく２,０００万円の借り入れで４％ ３５年返済の場合
毎月の支払いは、８８,５５５円で総支払額は、３,７１９万円です。
１％強の金利の差で１０００万円の支払い額の差が出たことになります。
金利負担のことを考えると今が買い時ともいえます。
買主に契約の前に説明しなければならない書類のことです。
この説明義務は法律で決められています。
登記簿の権利関係・法的規制・建築基準法を調査します。
その内容を書面で宅地建物取引主任者が説明することになっております。
当社では、内容によっては買主に契約を見合わせる様に提案することもございます。
金利負担のことを考えると今が買い時ともいえます。
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