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北九州市の不動産事情

中間市の不動産動向

中間市の不動産動向

市域のほぼ中央部を南北に貫流する1級河川遠賀川によって、川西(かわにし)と川東(かわひがし)の2つの地区に分けられている。東部地域には住宅地や商業施設が広がり、全人口の約90%がこの東部地域に集中している。一方、西部地域には農耕地や公園などの緑地が広がる。

2003 年(平成15年)から大島忠義市長の時代に北九州市への編入合併の動きが本格化し、2004年(平成16年)1月15日には、北九州市・中間市合併協議会 が設置された。法定協議会の中では、現中間市域に当分の間ひとつの行政区を置くこと、中間区の議員定数は定数特例を採用し3人とすること、合併の期日は 2006年(平成18年)3月31日とすることなどが決定されていた。10月31日住民投票が行われ賛成多数の結果が得られたが、北九州市主導の合併協議 に対し不満と不安を抱くようになった中間市議が12月24日市議会本会議において合併議案を否決し、平成の大合併における北九州市との合併は白紙に戻っ た。

筑豊電鉄通谷・中間・東中間・土手の内電停と旧市街のJR中間駅を中心に放射線状に市街地が広がっている。中古マンションは、通谷・中間・東中間各電停に数棟あるのみで、ほとんどが、中古住宅・新築住宅・土地(売土地)が供給されている。

下水道も叙々に整備されている。

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